2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
岸田総理は自民党総裁選挙で令和版所得倍増を看板政策として掲げましたが、先週の所信表明演説からは所得倍増が消えていました。なぜ消えたんですか。午前中の参議院本会議では、所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を申し上げたと答弁されましたが、基本的方向性であればなおのこと、所信として表明すべきではありませんか。誰かが反対したから消えたんでしょうか。
岸田総理は自民党総裁選挙で令和版所得倍増を看板政策として掲げましたが、先週の所信表明演説からは所得倍増が消えていました。なぜ消えたんですか。午前中の参議院本会議では、所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を申し上げたと答弁されましたが、基本的方向性であればなおのこと、所信として表明すべきではありませんか。誰かが反対したから消えたんでしょうか。
さきの自民党総裁選挙では、感染症の拡大や今後の予期せぬ事態などを想定し、都市封鎖やロックダウンなどの人流抑制に関する法律の在り方も検討すべきとの議論も行われました。 政府は、新型コロナウイルス感染症に限れば、これまでの海外の状況を見ても、その効果は限定的との見解を示されてきたわけでありますが、岸田総理に改めて今後の法制の在り方について御意見を伺いたいと思います。
その上で、臨時国会につきましては、今後行われる自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行うための召集が必要になってくるということでありますが、官房長官も述べられているとおり、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるというふうに発言されたものというふうに認識をしております。 その際、どういう形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 今後行われます自民党総裁選挙の結果を受けて、首班指名を行う臨時国会の召集が必要になってくるわけでありますが、官房長官が会見で述べられているように、召集日の決定は菅内閣において行う必要があるという認識を示されているところであります。 どのような形で行っていくかは、与党とも相談しながら、内閣として対応していくものというふうに承知をしております。
そのような中で、菅総理が昨年九月二日の自民党総裁選挙の出馬表明の会見でこう述べられました、地方の銀行について、将来的には数が多過ぎるのではないか。 率直に、麻生太郎金融担当大臣も同じ認識でしょうか。よろしくお願いします。
そういう中で、私、デジタル庁をつくる、そういうことを自民党総裁選挙で約束をして、当時取りまとめていた平井さんを大臣にして、今取り組んでいるということです。
私自身は、自民党総裁選挙の際に公約に掲げました、例えば不妊治療の保険適用化、これは予算措置をしっかりとさせていただきました。また、携帯電話の大幅な引下げ、こうしたことも、それぞれ大手三社がようやく競争できる環境はつくったということに思っています。
自民党総裁選挙に先立って行われた立憲民主党の代表選挙においても、枝野代表は時限的な消費減税に言及しております。与党内でもそういう減税の話はあったと思いますが、菅総理のさまざまな発言から、そういった消費減税の熱が冷めているようにも見受けられます。 対照的に、野党各党そして一般国民の中で、消費減税を熱望する声は高まっています。
もう一つ、このころ、九月八日でしたかね、自民党総裁選挙の告示日ですが、結局誰も出ずに、野田委員長も推薦人が集まらなかったそうで、それで、つまり安倍総理の再選が確定するわけですね。その後、大きな流れが出てきている。 さらに、もう一つやはり大きな役割を果たすのが、総理秘書官と同時に経済財政諮問会議です。いずれも、官邸官僚あるいは官邸会議と言われている官邸の組織や人が大きな影響を与えている。
安倍総裁が自民党総裁選挙で再選されているんです。そして、九月二十四日、アベノミクス新三本の矢と大々的に発表した。その一本目がＧＤＰ六百兆円なんですよ。 このＧＤＰ六百兆円という大本営発表に、一生懸命官僚がついてきたんじゃないですか、霞が関を挙げて。何とかつじつまを合わそうと。そういう文脈の上でお尋ねしています。
私、でも、これはやはり私が肌で感じている、実際生の声を聞いているわけですので、それが現実なんだろうなと思うんですが、こうしたことのあらわれが、私は他党の党首選挙、総裁選挙のことに口を挟むのはとは思いつつも若干言わせていただきますと、さきの自民党総裁選挙で、安倍総理の圧倒的優勢が予想されていたわけです。
その金融緩和の出口について、さきの自民党総裁選挙中、何とか私の任期中にやり遂げたいと総理は驚くべき発言をされました。 出口とは、金利を引き上げて金融政策を正常化することです。長期金利が上昇すれば、政府債務の利払い費は急増し、日本財政は立ち行かなくなります。 今の財政状況で金利を引き上げることが可能だとお考えなのでしょうか。
自民党総裁選挙において、総理は、企業に三％の賃上げを要請し、多くの企業が三％を引き受けてくれたと繰り返し発言しました。九月十六日のＮＨＫ討論番組では、ことしの春闘で一般企業については七割以上で三％の賃上げが行われたと一歩踏み込んだ説明をしておられます。
それに対してアメリカというのは、二年半もさることながら、やっぱりトランプ大統領にとっては十一月の中間選挙、それから、最近は安倍総理の九月の自民党総裁選挙と日朝間の様々な交流という話が出ておりますけれども、こういうデッドラインのあるアメリカとか日本という民主主義国というのは、こういう形で交渉をやっていくとその部分が不利になるのではないかということを心配もするんですが、いかがでしょうか。
大臣は、こういう国民政治協会に、今紹介しましたような、自民党総裁選挙に参加できる、そういう特典があるということは御存じでしょうか。
○岡田委員 私は、自民党総裁選挙の直前に本当に意思決定できるのかなと、それは我が党のことではありませんが、そういうことも非常に気になっているところです。 我々は、国内経済状況が今、上げ得る状況にないということで延期ということを申し上げたわけですが、安倍総理は、いや、アベノミクスは順調だというふうに言われたわけですね。
安倍総理は、正社員の道を開くと言いながら正社員を減らす派遣法改悪を行い、賃上げと言いながら賃金の低い派遣をふやす、平和安全法制と言いながら戦争に加担する、女性活躍推進と言いながら派遣の女性を苦しめ、加えて、自民党総裁選挙で女性候補の立候補を阻止しました。これでは、女性の活躍推進どころか、女性の活躍妨害ではありませんか。 安倍総理は、言っていることとやっていることが真逆です。
去年の九月十二日、自民党総裁選挙立候補表明。強制性があったという誤解を解くべく、新たな談話を出す必要があると御自身がおっしゃっている。菅さんがおっしゃっているんじゃない、御自身が総裁選挙でおっしゃっている。総裁になれば政権交代で総理になる、そういう心構えで総裁選挙に出た総理がおっしゃっている、御自身が。 そして、討論会、九月十六日。
○前原委員 先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、自民党総裁選挙で、政権交代がかなり確実視されている総裁選挙でおっしゃっていることについてですから、そこは、もし確信犯で信念を持ってやってこられたのであれば、堂々と私は答弁されるべきだと思いますよ。そのことだけ申し上げておきます。 もう二つ、総理の発言についてお聞きをしたいと思います。 靖国神社への参拝の問題であります。
私たちは、民主党代表選挙、自民党総裁選挙が終わった直後から、政府・与党に対しまして、早く臨時国会を開催し、本法案を早急に審議するよう提案してまいりました。しかし、政府・与党は、問題閣僚が追及されることをおそれて、十月の終わりまで国会の開会を先延ばしにいたしました。 さらに、国会開会後速やかに予算委員会を開催し、議論しなければならない。これは予算に関する法律であります。
今回は、麻生内閣に対する御批判だけではなくて、思い返していただきたいんですが、昨年の秋の自民党総裁選挙では五名の方が立候補されました。麻生太郎氏の圧勝でした。その理由は、選挙目当て、選挙の顔は麻生さんしかいない、そういう声が圧倒的に多かったからであります。
与謝野大臣にもお伺いをいたしますが、ちょうどあのリーマン・ショックが起きたときには自民党総裁選挙の最中でございました。